EMPLOYMENT 働く環境を知る

義務教育終了前の子（配偶者の子を含みます）を養育する職員（男性職員・女性職員ともに対象です。）

以下の理由のため勤務しないことが相当であると認められる場合

・子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うこと）

・子の健康診査（母子保健法第１２条若しくは第１３条に規定するもの）、健康診断（学校保健法第４条に規定するもの）若しくは予防接種の付き添い

・感染症の予防のための学校等の臨時休業により自宅待機する義務教育終了前の子（配偶者の子を含む。）の世話

一の年において５日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間
（義務教育終了前の子を複数養育する職員は１０日）
※子の人数が年の途中において２人以上から１人となった場合は、複数の子が対象となっていた時点における残日数（残日数が５日を超えるときは５日）の範囲内で取得することができる。

・申請は総務事務システムの「休暇届」の「休暇の種類」欄で「特別休暇」を選択してください。
・「休暇の区分」欄は「子の看護休暇（単）」又は「子の看護休暇（複）」を選択し、必要事項を入力してください。
・「理由」欄に、看護の必要がある子の氏名及び負傷、疾病等の内容を入力してください。（学校等の臨時休業により子の世話を行う場合には、分かるように併せて「臨時休業」と入力してください。）
・学校等の臨時休業により子の世話をするために子の看護休暇の承認を受けようとする職員は、総務事務システムにより所属長に申請するとともに、臨時休業期間の確認できる書類（学校等からのお知らせ等）の写しを添付書類として提出するものとする。

所属長の判断により、必要に応じて確認書類の提出を求めることができます。

・「子」とは、職員が養育する実子、養子、及び配偶者の子をいい、「義務教育終了前の子」とは、その子が１５歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度の３月３１日までをいいます。
・「看護」とは、負傷、疾病による治療、療養中の看病及び通院等の世話をいい、後遺障害の機能回復訓練（リハビリ）の介助は含みません。
・「負傷、疾病」とは、基本的にはその程度や特定の症状に限るものではなく、風邪、発熱等を含めてあらゆる負傷、疾病が含まれます。なお、負傷、疾病が治った後の社会復帰のための機能回復訓練は含みません。
・「健康診査（母子保健法第１２条若しくは第１３条に規定するもの）」とは、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査をはじめ、市町村が実施する乳幼児健康診査をいいます。
・「健康診断（学校保健法第４条に規定するもの）」とは、就学時の健康診断をいいます。
・「予防接種」とは、予防接種法第２条第２項に規定する疾病に対する予防接種及びインフルエンザの予防接種をいいます。
・「学校等」とは、小・中学校、幼稚園、特別支援学校の小・中学部及び幼稚部並びに保育所（個人又は法人が経営する託児所等の認可外保育所を含む。）のことをいう。
・この休暇は「特定休暇」であり、時間単位で取得する場合は、「７時間４５分＝１日」で換算します。
・緊急を要する場合であっても、必ず休暇取得前に申請手続を行ってください。

有給（特別休暇）