EMPLOYMENT 働く環境を知る
COMPENSATION PACKAGE 待遇と勤務条件
配属・異動・昇任
新採用職員は、主事、技師、研究員などとして、本庁各課や、振興局、県税事務所、保健所、土木事務所などの地方機関に配属されます。
※事務職（行政）の配属先は、大分市と別府市内が全体の約７７％（令和５年５月現在）
県職員としての基本を身に付け、幅広い職務経験を積んでもらうため、３～４年間程度で配置換え（人事異動）を行います。
昇任は、上位の職級へ任命されることを言います。行政職の場合、次のように進んでいきます。
初任給、諸手当 （令和6年2月1日現在）
職務の種類等に応じて、初任給は異なりますが、主な職種の初任給は次のとおりです。
初任給は、採用前の学歴や経歴に応じて加算されます。例えば、行政職（上級）の合格者で採用時の年齢が29歳、大学卒業後民間企業等における正規職員としての職務経験年数が7年の場合、月額232,500円です。ただし、個人ごとの職務経験等に応じて金額は異なります。
諸手当については、期末・勤勉手当（ボーナス）が6月、12月の年2回、計4.5月分支給されるほか、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
| 給料表 | 試験の種類等 | 初任給 |
|---|---|---|
| 行政職 | 上級（大学卒業程度） | 203,000円 |
| 中級（短大卒業程度） | 185,200円 | |
| 初級（高校卒業程度） | 171,400円 | |
| 公安職 | 警察官Ａ（大学卒業） | 225,300円 |
| 警察官Ｂ（高校卒業） | 195,500円 |
勤務時間・休日・休暇等
原則として、勤務時間は月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分まで、休憩時間は１２時から１３時までです。完全週休２日制（休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始）ですが、公務の運営上の事情により勤務日や勤務時間が異なる場合があります。また、育児や介護を行う職員などのための時差通勤により勤務時間が異なる場合もあります。
休暇・休業
【主な休暇・休業】
※この他に病気休暇や慶弔休暇、ボランティア休暇などもあります。
| 種 類 | 取得できる日数等 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 年間２０日（４月採用の場合、１２月までに１５日取得可） |
| 夏期休暇 | ６月から９月までの間に５日 |
| 出産育児関係 | 以下のとおり |
育児休業取得者体験談
MANPOWER TRAINING 研修制度やサポート制度
県民ニーズの多様化・高度化などに対応し、質の高い行政サービスの提供が求められる中、「自ら考え自ら行動する職員」を育成するため、職員のキャリアに応じた階層別研修を基本に、キャリアアップ研修、職場研修、専門研修、派遣研修など、きめ細やかな職員研修を実施しています。
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自治人材育成センター研修
階層別研修
新採用職員研修、採用２年目職員研修、中堅職員研修、新任係長級研修、新任班総括研修、新任課長級研修、トップマネジメント研修など、各職級に応じて基本的な知識や資質・姿勢などを身に付ける研修です。
キャリアアップ研修
３０歳キャリアプラン研修のほか、中堅・係長級・課長補佐級・課長級の職員がそれぞれのキャリアプランに沿って自ら選択して受講できます。
職場研修（OJT、現場対応型研修）
各職場の日常業務を通じて、日々の仕事に必要な知識や技能を身に付けます。
専門研修（部局別専門・技術研修）
職種や担当業務に応じた専門的な知識や技能を身に付けます。
派遣研修（派遣研修、人事交流）
国、他の地方公共団体、大学（院）等の教育機関、民間企業などへの派遣研修により専門的で幅広い知識や技能を身に付けます。
指導担当者制度
新規採用職員一人ひとりに、職場において指導にあたる新採用職員指導担当者を配置しています。
グループアドバイザー制度
先輩職員がグループアドバイザーとなり、食事会などを通じて交流し職場外での自己啓発支援やプライベートの相談を受けるなど、職種や配属先の垣根を越えてサポートしています。
特別相談員制度
県職員ＯＢが特別相談員となり、個別面談を通じて仕事や職場環境、健康状態や生活習慣などについて相談にのっています。
WELFARE 福利厚生
※知事部局に勤務する職員の例を紹介しています。
- 職員住宅
- 独身者用、単身者用、世帯用などの職員住宅が県内各地に設置されています。
- 健康診断等
- 全職員を対象とした毎年１回の定期健康診断と特定年齢での人間ドックを実施するほか、各種がん検診も受診できます。また、ストレスチェックや専門スタッフ等による健康相談も実施しています。
- 給付制度
- 職員やその被扶養者が病気やけがをした場合は、地方職員共済組合や互助会から医療費の給付が受けられるほか、結婚、出産、子どもの入学、休業、災害などの場合にも給付を受けられます。
- 貸付制度
- 生活必需品の購入、住宅の購入、子どもの入学や修学、介護、療養、災害などで資金を必要とする場合に地方職員共済組合や互助会から貸付を受けられます。
- 文化厚生事業
- 対象となる宿泊施設やレジャー施設を利用する際に補助を受けられます。
- サークル活動
- スポーツ系、文化系の各種サークルがあります。
【スポーツ系】
野球・サッカー・ラグビー・バレーボール・テニス・バドミントン・バスケットボール・卓球・陸上競技・剣道など
【文化系】
吹奏楽団・混声合唱団など
